その他業務

各種手続

宮崎県内での手続

公庫融資手続

日本政策金融公庫の各種融資手続について支援いいたします。特に、会社設立に伴う創業支援のための融資制度をご案内いたします。

★新規開業資金

★女性,若者/シニア起業家資金

★中小企業経営力強化資金

★再チャレンジ支援融資

なお、創業されて年数を経ている事業者であってもご利用可能な融資手続の支援をいたします。

事業承継支援

中小企業の経営者や個人事業主の方が高齢となり、事業を次の代に承継したいとしても、後継者がいないために、あるいは、後継者を養成していないために、休廃業せざるを得ない状況になることが全国的に喫緊の問題となっています。この問題を解決する方法を共に考えて行けたらと思います。

著作権登録

「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」が著作物となります。

著作権は、作成した時点で権利が発生するため、特許のような登録によって権利が発生するのとは異なりますので、この登録の内容は、権利譲渡の際に登録、ペンネームでの著作物を実名で登録等といったことになります。


農地法関連

登記簿の地目に「田」「畑」と記載のある土地は、農地法上の許可申請や届出を実施しなければ、売買や賃貸借、転用などといった法律行為は有効となりません。

農業員会などで、対象地につき農地関係の台帳を確認した上で、適正な手続をする必要があります。

福祉タクシー事業

個人あるいは新規法人として、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)を始めようとされる方は、事業許可と運賃認可を得るためには、準備に1年近くかかると思われます。

必要資金、使用車両、営業所、駐車場などの確保が必要であり、また法令試験もありますので、その準備も必要となります。

一般旅券申請

県庁パスポートセンター(宮崎県の場合)で、5年用・10年用旅券の申請ができます。なお、最終的に受取ができるのは、本人に限ります。受取時に引換証と手数料(収入印紙及び県証紙)を持参する必要があります。

申請時には、本人確認のため、免許証などの原本が必要で、記載項目によっては本人署名が必要となる箇所があります。

証人立会

争い事のある事案について、その仲介や交渉をするといったことは、弁護士以外は業務として禁止されていますが、単なる事実証明の際の立会いとなったり、公証役場での証人が必要な場合にその証人として立ち会うことは可能です。

なお、立会いに伴う手続きの説明以外に、業務外の意見や発言をすることはありませんし、また求めることもできません。

証書等取得

職務上の請求若しくは委任状により、業務に関連する証書を取得することができます。戸籍謄抄本・除籍謄本・原戸籍謄抄本・戸籍の付票・住民票の写し・登記に記載のないことの証明書・身分証明書等。登記所においては、委任状等によることなく、不動産登記簿謄本・商業登記簿謄本・公図等。

取り扱えない業務

●行政書士の職域外の事案、例えば、裁判所に提出する書面の作成・税申告書面の作成・登記申請書の作成・争いのある事案の交渉代理・労働事案の申請書作成(一部行政書士は可能)などは取り扱えません。

●外国人の在留資格や帰化等に関する業務、また労務関係の申請届出や融資手続等は、取り扱っておりません。

●本来、取り扱える業務であっても、聴取した内容が、調査の結果、事実に反する場合や公序良俗に反すると思われる場合は、取り扱うことができません。

●その他、先行する依頼事案があり、期間的に処理ができないと判断する場合、また先行する事案がなくとも、量的に処理できないと思われる場合は、取り扱うことができません。