報酬額等一覧

概 要

 ご依頼いただく場合は、相談料以外につきましては、当事務所で見積もりました料金(報酬額+法定費用+実費)事前にお支払いいただきます。なお、ご依頼者の都合で追加となる手続にかかる費用は、別途、請求させていただきます。お支払方法は、直接、現金でお支払いいただくか、当方の銀行口座にお振込いただく形を採っております。その際は、当事務所からご案内させていただきます。

 なお、営業時間(09:00~17:00)以外に、業務を実施せざるを得ない場合は、報酬額は、2割増しとなり、営業日以外(土・日・祝祭日・年末年始)は、報酬額は、5割増しとなりますので、その点、ご留意ください。

一覧の見方

 右袖に表示している金額は、手続の報酬額となっております。報酬額以外に必要となる法定費用やその他費用については、★にてご案内しております。こちらをご参照ください。

相談料

各種相談の料金

電話での相談料(1件1事案)

★通話時間 初回40分 以後30分毎に加算

★事前に本人確認(住所・氏名・電話番号)

★お支払いは、当方口座へのお振込

3,240円

E-mailでの相談料(1件1事案)

★往復回数 1件につき3往復まで

★事前に本人確認(住所・氏名・アドレス)

★お支払いは、当方口座へのお振込 

3,240円

直接面談の相談料(1件1事案)

★面談時間 30分毎に加算

★事前に本人確認(運転免許証・個人カード等)

★当方指定の場所での面談(場所代は当方負担)

★面談終了後、現金でのお支払い

5,400円

書面図面作成

1枚あたりの料金が基準です

簡易の書面図面の作成(原本1枚)

★簡易な定型書面・図面の作成

★簡易な備付書面・図面への記載

★簡易処理となる書面・図面の作成

★例)証明書取得・謄抄本取得・車庫証明申請

★記載に調査を要する場合はその費用追加

★謄本は、1枚あたり当該料金の半額

2,160円

考案を要する書面図面の作成(原本1枚)

★考案を要する定型書面図面の作成

★考案を要する備付書面図面への記載

★例)クーリングオフ・登録・届出・議事録

★作成に調査を要する場合はその費用追加

★謄本は、1枚あたり当該料金の半額

5,400円

高度な考案を要する書面図面の作成(原本1枚)

★高度な考案を要する専門的な書面図面の作成

★高度な考案を要する専門的な書面図面への記載

★例)定款・契約・離婚協議・損害賠償・示談

★作成に調査を要する場合はその費用追加

★謄本は、1枚あたり当該料金の半額

10,800円

会社設立等支援

設立手続や設立後を支援

株式会社設立の支援手続(電子定款)

★原始定款の作成・定款認証代理・関係書面作成

★印紙税4万円不要(紙定款の場合は必要)

★法定費用(定款認証5.2万+登録免許税15万)

★上記法定費用は、標準的な費用です

★処理期間は、約1ヵ月

★資本金や実印等の費用は、事前にご準備下さい

★法人実印作成は、当事務所にご依頼可能です

54,000円

合同会社設立の支援手続(電子定款)

★原始定款の作成・電子定款化・関係書面の作成

★印紙税4万円不要(紙定款の場合は必要)

★法定費用(定款認証不要+登録免許税6万)

★上記法定費用は、標準的な費用です

★処理期間は、約1ヵ月

★資本金や実印等の費用は、事前にご準備下さい

★法人実印作成は、当事務所にご依頼可能です

43,200円

一般社団法人設立の支援手続

★原始定款の作成・定款認証代理・関係書面作成

★原始定款に印紙税4万円不要

★法定費用(定款認証5.2万+登録免許税6万)

★上記法定費用は、標準的な費用です

★処理期間は、約1ヵ月

★資本金や実印等の費用は、事前にご準備下さい

★法人実印作成は、当事務所にご依頼可能です


54,000円

定款記載事項の変更(定款1通分)

★本店所在地(最小行政区域のみ記載)の変更

★本店所在場所(番地まで記載の場合)の変更

★商号・公告方法の変更

★以上の変更は、登記事項の変更にもなりますので、登記所での変更登記も必要となります

★その他の定款記載事項の変更

10,800円

議事録・合意書・決定書の作成(1枚)

★本店移転の株主総会議事録等

★商号変更の株主総会議事録等

★増資の株主総会議事録等

★役員変更の株主総会議事録等

★合同会社等持分会社の合意書・決定書

5,400円

各種契約書・返済催促書の作成(1枚)

★売買契約書・債務承認確認書・念書・覚書

★支払請求書・返済催促書

★以上の書面を内容証明郵便で送る場合はその費用

★以上の書面を公正証書とする場合はその費用

10,800円

予防法務

書面にして予防

離婚協議書作成

★当事者の戸籍謄本や住民票の写しが必要です

★離婚関係の相談

★離婚協議書の作成

★離婚給付公正証書の手続は除きます

21,600円

離婚給付公正証書嘱託手続の支援

★金銭に関する事項(財産分与や養育費等)対象

★執行認諾約款を付することが前提となります

★法定費用 公証役場での見積もりとなります

★公正証書とする事項を当方で作成します

★一方の代理となる場合は、追加料金(10,800円)

16,200円

①公正証書遺言の検索

★法定費用 1件300円

★実費 交通費・郵送費等

★その他費用 変更等ある場合にその費用

5,400円

②相続手続(相続人確定・説明図)

★上記報酬額は、相続人確定と説明図作成まで

★実費 戸籍謄本等の取得費用

★公正証書遺言の検索

★被相続人・法定相続人の確定

★相続関係説明図の作成

21,600円

③相続手続(財産目録・遺産分割協議書)

★上記報酬額は、財産目録・協議書作成まで

★前提として、相続手続①②が必要となります

★実費 名寄せ台帳等の取得費用

★相続財産の調査と目録の作成

★遺産分割協議書の作成(合意が前提)

32,400円

許認可申請

行政庁への許認可の申請

建設業の県知事許可 新規1件

★法定費用 90,000円(新規)

★その他費用 2,000円(証書取得等)

★なお、追加手続が必要な場合はその費用

★処理期間 2ヵ月~3ヵ月

86,400円

建設業の県知事許可 更新1件

★法定費用 50,000円(更新)

★その他費用 2,000円(証書取得等)

★なお、追加手続が必要な場合はその費用

★処理期間 1ヵ月~2ヵ月(変更等ない場合)

54,000円

建設業の県知事許可 決算変更届1件

★法定費用 原則なし

★その他費用 2,000円(証書取得等)

★なお、追加手続が必要な場合はその費用

★処理期間 約1ヵ月(変更等ない場合)

32,400円

建設業の変更届 1件

★法定費用 原則なし

★その他費用 2,000円(証書取得等)

★定款記載事項の変更は、定款変更費用も

★なお、追加手続きが必要な場合はその費用

★処理期間 約1~2週間

21,600円

古物商許可 新規(個人1件)

★法定費用 19,000円

★プレート・台帳 700円

★その他費用 2,000円(証書取得等)

★処理期間 1ヵ月~2ヵ月

32,400円

古物商許可 新規(法人1件)

★法定費用 19,000円

★プレート・台帳 700円

★その他費用 2,000円(証書取得等)×役員数

★なお、議事録等必要な場合はその費用

★処理期間 1ヵ月~2ヵ月

43,200円

古物商許可変更届 (法人・個人 各1件)

★法定費用 1,500円(許可証書換要の場合)

★その他費用 2,000円(証書取得等)

★なお、追加費用が必要な場合はその費用

★処理期間 約1ヵ月

10,800円

飲食店営業許可 新規

★法定費用 16,000円

★個人の場合、その他費用 2,000円(証書取得等)

 法人の場合、その他費用 4,000円(証書取得等)

★なお、追加費用が必要な場合はその費用

★井戸を使用する場合は事前に検査必要

★協会入会費用(任意)2万以上

★処理期間 約1ヵ月(井戸使用は約3ヵ月)

32,400円

飲食店営業許可 更新(5年毎)

★法定費用 12,800円

★5年毎に更新が必要

★なお、追加費用が必要な場合はその費用

★処理期間 約1ヵ月

16,200円

飲食店臨時営業

★法定費用 2,100円

★処理期間 約1週間

10,800円

喫茶店営業許可 新規

★法定費用 9,600円

★食事を提供する場合は飲食店営業許可必要

32,400円

喫茶店営業許可 更新(5年毎)

★法定費用 8,600円

16,200円

一般乗用旅客運送事業(福祉輸送事業限定)

いわゆる福祉タクシーの許認可であり、経営に関しての許可と運賃に関しての認可の両方を取得する必要があります

★法定費用 許可(登録免許税3万円) 認可不要

★その他費用 個人 2,000円 法人 4,000円

★十分な事業資金を準備する必要がありますが、その額は、事業の規模によります

★営業所・休憩所・駐車場の確保、駐車場の前面道路の一定以上の幅員、福祉車両の確保が必要です

★面談日に法令試験も実施されます

★運賃は自動認可となる運賃体系がスムーズです

★処理期間 約1年(準備内容で短縮可)

86,400円

使用済自動車引取業登録 新規

★法定費用 3,000円

★センター登録も必要となります

32,400円

使用済自動車引取業登録 更新(5年毎)

★法定費用 3,000円

16,200円

車庫証明手続(宮崎市内のみ)

★法定費用 県証紙 普通自動車2,750円

★法定費用 県証紙 軽自動車550円

★駐車場契約書がない場合は、管理会社から証明費用を請求されますので、その費用が必要です

★実費  交通費 宮崎市内600円

なお、田野・清武・佐土原は、遠方につき1,000円

★宮崎市以外の地域の車庫証明手続は、原則、受け付けておりません 

5,400円

一般旅券申請

★法定費用 10年用 16,000円(証紙・印紙) 

      5年用 11,000円(12歳以上)

      5年用 6,000円(12歳未満)

★その他費用 1,000円

★本人が署名欄あります

★本人確認のため、運賃免許証等の原本預かり

★最終的に本人しか受取ができません

★処理期間 約1~2週間 

10,800円

会計記帳等

その他決算書等の作成

会計記帳(月100仕訳以下)+決算処理(無償)

★月100仕訳を超える場合、50仕訳毎に2,000円追加

★個人事業主の日々の売上・仕入れ・その他必要経費・減価償却資産・棚卸・借入等管理を月々で処理

★最終的に、確定申告前に青色決算書(貸借対照表・損益計算書・減価償却資産一覧等)を無料で提供いたします

8,640円~

青色決算書作成(会計記帳を含まず)

★個人事業主の青色決算支援

★会計データを会計ソフトで処理

★会計処理ない場合、年間会計記帳費用を追加

★会計データ集計ない場合、集計費用を追加

★確定申告までにお渡ししたいので、早めに処理状況をお知らせください。期間的に余裕がないと処理ができません

32,400円

減価償却資産台帳

★個人事業主の減価償却資産登録

★資産台帳等の作成

★会計記帳や青色決算書作成は含みません

10,800円

日本政策金融公庫融資手続の支援

★各種融資のご案内

★会社設立もご支援

★創業計画書の立案支援

★必要となる融資手続を支援

21,600円

その他

立会・証書取得等

証人立会い(1事案)

★立会時間 1~3時間以内(移動時間含む)

★可能時間帯 10:00~15:00 予約要します

★実費 往復交通費・必要となる証書等

★争いのある事案では受理できません また、証人として立ち会うことが業務であり、その業務以外に、例えば、間に立って意見等を発したり、逆に当方に発言や同意等を求めることもできませんので、その点、ご承知いただくことが前提となります


10,800円

証書等の書面図面の取得手続(1通)

★法定費用 公的な手数料・費用

★実費 交通費・郵送費・郵便小為替等

★取得時間 1~2時間

★なお、証書等を取得するために、役場や交通状況の都合で、2時間以上待機を要する場合は、経過時間30分毎に1,080円を追加負担いただきます

2,160円