業務案内

主な業務内容

原則として宮崎県内が対象です

会社設立

株式会社・合同会社・一般社団法人の設立支援。原始定款作成・電子定款化・公証人役場での定款認証嘱託代理・登記関係書面(申請書を除く)の作成。法人実印も役場への法人設立の届けも支援いたします。

離婚協議

離婚する前に、相手方との取り決めをしましょう。婚姻費用・親権・養育費負担・財産分与・慰謝料等。金銭にかかる部分は、執行認諾約款を付した離婚給付公正証書にして支払いを担保することも可能です。

相続・遺産分割

相続に関して、公正証書遺言の検索・確認、被相続人及び相続人の戸籍謄本等の取得、法定相続人の調査・確定、相続関係図の作成、財産目録の作成、遺産分割協議書の作成、名義変更手続等。

建設業許可

県知事許可の新規申請。毎年の決算変更届。許可から5年ごとの更新申請。営業所移転や役員変更等の変更届。

なお、人的な要件等を満たさない場合や関係者の協力が得られない場合には、許可を取得できないケースもあります。

営業許可

喫茶店や飲食店等の営業許可は保健所が窓口。開業前に保健所にチェックしてもらう必要があります。

なお、井戸を使用する場合は、日数を要するので、予め打診が必要です。また、特定施設に該当する場合も同様となります。

古物商許可

中古車両販売やリサイクル店を始めるには、管轄警察署が窓口となる古物商許可が必要となります。個人と法人では、提出書面が異なってきます。

なお、取り扱う品目によっては、それに見合う条件を満たす必要が出てきます。

クーリング・オフ

クーリング・オフ制度を利用するには要件があります。

①クーリング・オフの対象となる取引・商品役務であること。

②本人が商人でないこと。

③お店に出向いてないこと。

④3,000円未満でないこと。

⑤クーリング・オフ期間内。

なお、書面交付状況や取引経緯等の詳細を確認することで利用可能となる場合もあります。

損害賠償請求

不法行為により財産上の損害を受けた場合や相手方の不倫行為により精神的なダメージを受けた場合に、加害者に対して損害賠償請求や慰謝料請求することが可能です。

なお、発生事案の事実確認が必要となりますので、相手方の氏名や住所が確定できなかったり、事実があいまいであったり、証拠に欠けるなどの場合は請求困難となります。

不動産調査

不動産の場合、対象となる土地・建物について、現地での調査・写真撮影、市役所等役場で聴取り調査や図面等取得。

特に、役場では、用途等調査を都市計画課・開発指導課で、建物の概要書確認や建築関係の詳細を建築指導課で、前面道路の名称や幅員等を道路維持課で、その他部署での聞取り調査をします。登記所では、登記簿謄本・公図等を取得します。

内容証明郵便

差し出す郵便物の配達日・配達状況、記載内容を郵便局側で保存証明してくれる制度で、どういった内容の郵便が誰からどこの誰にいつ配達されたのかを証明してくれます。主たる利用目的としては下記のとおりです。

★クーリング・オフでの解約

★損害賠償・慰謝料請求

★金銭消費貸借の返済催促

★債権を譲渡したことの通知

★債務を承認する通知

★その他事実の通知

公正証書嘱託

公正証書は、公証役場で公証人によって作成されますが、その記載事項の一覧を作成し、その嘱託代理を実施いたします。公正証書の主な種類は以下のとおりです。

★公正証書遺言

★離婚給付公正証書

★債務弁済契約の公正証書

★その他契約の公正証書

また、公正証書にせずとも契約した日付について確定日付を公証役場でもらうこともできます。

事実証明

現時点で実際に存在する事柄を書面や図面等に残して、事実であることを証明します。

★必要経費等の会計記帳

★会社の議事録や決定書

★実地調査による図面

★相続に関する遺言書

★交通事故の調査請求

★調査事実の報告書作成