合同会社を設立する

2017年04月13日

 合同会社は、会社法上は、従来からあった合名会社や合資会社と同じ持分会社に属しますが、株式会社の設立とは、大きく次の点で異なります。

 まず、株式会社の設立で必要な公証役場での定款認証が不要です。公証人には、定款認証の手数料として、5万円が必要になりますが、この手数料が合同会社の場合はかかりません。定款の記載内容も、株式会社と違い、s細部まで定めなくてもよいことになっています。

 次に、会社が成立するには、設立登記申請を登記所にする必要がありますが、これは、株式会社も同様です。ただ、その際、納める登録免許税額が、株式会社の場合、最少でも15万円かかりますが、合同会社の場合は、6万円で済みます。

 その他の点では、株式会社の株主に相当するのは、合同会社では社員(従業員ではなく出資者のこと)であり、決議に必要となる議決権数は、株式会社と異なり、合同会社では出資額ではなく頭数であり、決算公告は、株式会社では必要ですが、合同会社では不要です。

 

 このように、株式会社の設立とは、かなり異なることが分かります。

 当事務所では、合同会社の設立につき、定款作成から登記申請支援、設立後にあっては、許認可申請代行代理、議事録作成等の会社法務を取り扱っておりますので、お気軽にご用命ください。

 因みに、当事務所の報酬額及び法定手数料は、以下のとおりです。なお、登記申請は、本人申請が原則ですので、本人申請支援となりますので、登録免許税は、お預かりせず、申請の際、設立者本人が持参する形になります。

 当事務所報酬額   43,200円(定款作成、登記添付書面記録等作成)

  ※電磁的な定款を作成しますので、印紙税4万円は不要となります。

 法定手数料(登記所)60,000円(登録免許税 ※本人持参)

 以上の費用以外にかかるものとしては、設立の際の出資金、法人実印の印鑑代、謄本手数料などですが、これらは、設立者の方が事前にご準備する必要があります。お問合せは、こちら。