Q & A

合同会社設立の流れは?


 設立費用(出資金・印紙税・登録免許税・法人実印代等)を準備の上、代表者の印鑑証明書を1通取得後、①会社定款の記載内容(商号・本店・公告方法・出資者・資本金・役員等)の決定と作成 ②法人実印の発注 ③出資金の払込み ④登記書面の作成 ⑤登記申請 ⑥成立後の役所届出 が大まかな設立までの流れとなります。

 なお、印紙税4万円が不要となる電子定款の選択や、上記の各手続きの細部で重要な箇所もありますので、登記所や行政書士等の専門家にお尋ね下さい。 

合同会社設立費用

離婚協議書の作成方法は?


 まずは、当事者間で離婚意思を充分確認し、裁判に頼らず、双方の協議で離婚可能かどうかを検討の上、問題ないようでしたら、①未成年者がいる場合その親権者 ②養育費の月額・支払方法・支払期間等 ③その他面会回数等 ④財産分与がある場合その内容を特定し、その支払方法等 ⑤一方が有責の場合に慰謝料総額・支払方法等 について、最低限度、決めておきたいところです。

 これらを書面にして、署名押印の上、当事者双方が各自保存しますが、さらに、金銭部分を公正証書化する方法もあります。

離婚協議書作成の報酬額

株式会社の定款認証方法は?


 株式会社を設立する場合は、本店所在地の公証役場で、最初の定款(原始定款)については、公証人の認証を得なければなりません。なお、合同会社等の持分会社は、この定款認証は不要となっています。

 公証役場に行く前に、発起人は、認証の対象となる定款の記載内容を充分検討し、原本を作成・署名押印後、謄本も2部準備し、公証役場に出向きますが、その際、発起人となる者の印鑑証明書や実印を持参します。

 なお、印紙税4万円が免除される電子定款の場合は、手続きがまったく異なりますので、電子定款を扱える行政書士にご相談下さい。

定款認証手続と費用

内容証明はどういう時に?


 内容証明は、正式には、内容証明郵便という郵便局の郵送物送付方法の一つですが、通常の郵便と異なり、いつどういった内容の郵便物が誰れ宛てに出され、配達証明を付ければ、いつ配達を完了したのかを証明してくれるシステムです。

 このシステムの活用例は、クーリング・オフの際の解約通知です。その他には、債権を譲渡した場合に、債務者にその旨を内容証明郵便で通知します。慰謝料や損害賠償請求もこの内容証明郵便が活用されますが、請求する相手をしっかり特定することが必要です。もし、相手が違っていたり、事実誤認があると逆に請求される可能性もあります。

内容証明作成の費